法定福利費(建設業)計算ツール

法定福利費とは（建設業）

法定福利費とは、法律で加入が定められている社会保険や労働保険のうち、事業主が負担する分の費用です。 従業員の給与から天引きされる本人負担分は含みません。建設業の見積では、現場労働者（技能労働者）にかかる 事業主負担分を指すのが一般的です。

本ツールで扱う内訳は次のとおりです。

• 健康保険料（協会けんぽ等・都道府県単位の料率）
• 介護保険料（40歳以上65歳未満の被保険者が対象）
• 厚生年金保険料
• 子ども・子育て拠出金（旧・児童手当拠出金／全額が事業主負担）
• 雇用保険料（事業主負担分。建設の事業は料率が他業種と異なります）
• 労災保険料（全額が事業主負担）

保険料率は年度ごとに改定されるため、実務では最新の料率をご確認ください。 本ツールは料率を任意の値に変更でき、入力値はブラウザに保存されるので次回もそのまま使えます。

法定福利費の計算方法

基本の考え方はシンプルで、労務費に法定保険料率を掛けるだけです。

労務費の求め方

労務費は、①人工数 × 平均日額（または平均賃金）で積み上げる方法と、 ②工事価格 × 労務費比率で概算する方法があります。 工種ごとの標準的な労務費比率は、各建設業団体が公表している資料が参考になります。 実際の見積では、拾い出した数量に歩掛を掛けて所要人工を出し、そこから労務費を算出するのが正確です。

見積書への記載方法（内訳明示）

社会保険未加入対策の取り組みとして、建設業では元請・下請間の見積や契約において 法定福利費を内訳として明示することが求められています。 各建設業団体が「標準見積書」の様式を公表しており、工事費とは別に法定福利費を一項目として計上する形が一般的です。

記載の型

注意点として、法定福利費は値引きや調整の対象にしないのが原則です。 値引き交渉の結果として法定福利費が削られると、社会保険料の事業主負担を賄えなくなるためです。 そのため、見積書上でも工事費とは切り分けて明示しておく必要があります。

毎回の手計算・手入力をなくすには

本ツールは単発の確認には便利ですが、実際の見積業務では 工事ごとに労務費が変わり、そのたびに再計算して見積書に転記する必要があります。 件数が増えるほど、この転記が手間とミスの原因になります。

積算見積ソフト「クラウドエスティメイト」なら、 拾い出した数量から標準歩掛で労務費まで自動算出し、法定福利費を内訳明示した見積書・内訳書をそのまま出力できます。 ブラウザだけで使えるクラウド型なので、事務所でも現場でも同じデータを扱えます。

• 配管工事用（機械設備配管）の積算見積
• 空調ダクト工事用の積算見積
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